富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
本市といたしましては、まず令和４年４月から消防団員の年額報酬の見直しを行い、入団時の階級である団員の年額報酬の引上げを実施しました。また、消防団員が災害出動した際の手当について、予備自衛官などの類似制度を踏まえ出動報酬を新たに創設し、処遇の改善を図ったところです。 今後も社会環境の変化に合わせながら、入団しやすい環境を整え、入団を促進し、消防団員数確保に努めてまいります。
本市といたしましては、まず令和４年４月から消防団員の年額報酬の見直しを行い、入団時の階級である団員の年額報酬の引上げを実施しました。また、消防団員が災害出動した際の手当について、予備自衛官などの類似制度を踏まえ出動報酬を新たに創設し、処遇の改善を図ったところです。 今後も社会環境の変化に合わせながら、入団しやすい環境を整え、入団を促進し、消防団員数確保に努めてまいります。
さらに、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、被害防止対策を総合的に実施し、有害鳥獣被害防止対策協議会と鳥獣被害対策実施隊との連携した取組を支援するとともに、引き続き実施隊員の活動に即して、捕獲のための資機材の充実や団員の増員に関する支援を行ってまいります。
今までは消防団の詰所としても、平成30年まで使用されていましたが、団員数の減少や高齢化により消防団は廃止となってしまい、その後は自治会に移管されました。近年多発している自然災害では、改めて地域で集えるコミュニティー施設はとても重要になってきます。それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。
３番目として、消防団、大きく３つ、団員不足についてでございます。 団員不足の、毎年、私も質問させていただいておりますが、その後においての対応及び行政当局の今後についての考え方をお伺いいたします。 続きまして、操法大会についても団員不足とともに、毎年、私も質問させていただいております。
有価物集団回収につきましては、活動団体から既存地区については少子高齢化に伴い、団員、団体、会員数の減少から活動休止、またリサイクル市場価格の影響から、事業者の回収品目の減少等について意見を伺い、把握しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 既存地区については、少子高齢化に伴い、だんだん団体会員数の減少からその活動を休止する。
近年、少子化により市のスポーツ少年団の団員数が減少しています。また、指導者の人材不足や高齢化により、スポーツ少年団の活動を継続していくことが困難な状況にあり、子どもたちがスポーツに参加する機会が失われていくことも考えられております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限を受け、体を動かす機会が減少し、運動不足による体力低下などが懸念されています。
１問目は消防団体制と団員の処遇改善について、２問目としまして子育て関連給付手当助成に関する所得制限について、それぞれ伺います。
今後についても人口減少等によって、団員の確保については非常に厳しい状況にはあるが、各種イベントでの勧誘活動や区、自治会地域とのコミュニケーションを図った中で、実際に消防団活動に理解をいただいて、加入促進を図ったり、小・中・高校生といった若年層にもＰＲして団員の確保に努めていきたいと考えている。
この減少傾向に歯止めをかけるため、本年３月定例会において消防団条例の一部を改正し、出動報酬の創設、団員階級の年額報酬の増額、休団制度の導入を行い、消防団員の処遇改善を図ったところでございます。 また、消防団員確保のためのさらなる推進策として、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する機能別団員制度を導入するため、本定例会において消防団条例の一部を改正する条例案を上程させていただいております。
本案は、現在、市消防団の実団員数が定員543人を大幅に下回ることから、消防団員の担い手が不足する実情を考慮し、定員を改定しようとするものでございます。 次に、議案第６号 財産の取得についてでございます。
次に、議案第７号 四街道市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、別表に年額報酬の額が定められているが、改訂内容について詳細な説明をとの質疑に対し、今回団員の報酬額を現行の３万2,000円から３万6,500円に引き上げますが、団員以外の階級の報酬額に変更はありません。
本議案は、災害が多発化、激甚化している中、消防団員の減少により団員の負担が増加していることを踏まえ、団員確保を目的として、国から示された非常勤消防団員の報酬等の基準に沿うように消防団員の報酬等の見直しを行うため条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和４年４月１日とするものであるとの説明がありました。
消防団の現状はとの質疑に対し、現在消防団員は、条例上の定数は772人、実団員数は608人で、充足率は78.8％であるとの答弁がありました。 次に、報酬の現状と支給方法はとの質疑に対し、団長が16万円、副団長が11万2,000円、本部付分団長が８万5,000円、分団長が６万6,000円、副分団長が５万円、部長が４万円、班長が３万2,000円、団員が２万8,000円、機能別団員が9,000円である。
市民にも消防団の重要性をよく知ってもらい、さらには応援していただければ、団員にも志も新たにやりがいを感じてもらえるのではないかと思います。そこで、④、消防団活動の現状と今後の計画を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○栗原直也副議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
やはり消防団につきましては、本業を持ちながら自らの意思で参加するというボランティア的な性質がある反面、常に活動には危険を伴うという業務である中で、私も消防団でお世話になっていたんでよく分かるんですけれども、やはりそういった団員不足によって１人当たりの負担も多くなってくるという状況の中でＯＢ団員制度なんかも導入しているというふうに考えますと、やはり近隣並みに入団者を募るために処遇改善として手当を少し見直
また、関連しまして操法大会についても、全国に先駆けて早々に中止を決めていただいて、団員からも本当に団員の気持ちになって判断してくれているなという声がありました。消防委員長や消防団長や消防長や皆さんの本当に賢明な判断のおかげだと思います。本当に感謝申し上げます。 今後も、ぜひ団員の立場に立って判断していただきたい。
８款消防費は、団員等報酬単価の引上げによる消防団員報酬の増がございますが、消防施設整備事業などの減額によりまして、前年度に対し15万円、0.0％減の７億2,657万9,000円を計上いたしました。
消防団については、災害対応能力の向上を目的として、第２分団に配置されている消防ポンプ自動車を更新整備するほか、消防団員の処遇改善を行うなど、団員の確保に努めてまいります。 消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催してまいります。
そのほか、応急手当指導員の資格を取得した団員には、救命講習の指導員としても参加するなど、地域防災のため、幅広い活動を実施していることを周知しながら、募集活動をしています。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） ありがとうございます。
関係者の方々の御尽力に深く感謝いたしますとともに、引き続き実施隊員の活動に即して、捕獲のための資機材の充実や団員の増員に関する支援を行ってまいります。 次に、立地のよさを生かした活力ある商工業振興を図るため、昭和54年の都市計画決定から約40年ぶりとなる大幅な市街化区域の用途地域見直しを令和３年度に行いました。